去る平成15年2月15日、土壌汚染対策法が施行され、この法律により土地所有者等には、土壌汚染状況調査や汚染除去等の負担を課すことになります。そして、不動産鑑定評価や不動産売買において、土壌調査は必須作業となるでしょう。弊社は、平成15年8月8日に環境省より、土壌汚染対策法指定機関として指定されました。
また、沖縄には多くの駐留米軍基地があり、これらは順次返還されると思われますが、その際には油や重金属などによる土壌汚染調査が必要となります。
わたしたちは、このような不動産取引や返還跡地活用に関連した土壌調査や、最適な浄化方法・手段の提案などにおいて、技術とサービスを提供していきたいと考えています。
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環境アセスメントは、土地開発や工事の際に、事業実施前に環境への影響について調査・予測・評価し、環境保全に配慮する制度・手法です。
国では1997年に『環境影響評価法』が制定され、沖縄県でも2000年に『沖縄県環境影響評価条例』が制定されました。
今後は、適用範囲が拡大され、重要度を増してくると思われる環境アセスメント業務について、地域に密着した体制で取り組んでいきます。
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平成13年6月、内閣官房都市再生本部は「都市再生プロジェクトに関する基本的考え方」において、今後の国づくり・まちづくりのキーワードは「自然との共生」であり、その中心的役割を担うのが、ビオトープの保全・回復を行なう「ビオトープ事業」です。
弊社では、県内初（平成14年11月現在）となる「ビオトープ管理士※」資格を取得し、ビオトープ事業を中心とした自然環境共生コンサルタント業務を行います。
※ ビオトープ管理士
地域の自然生態系を守り取り戻す役割を担う「ビオトープ事業」を効果的に推進するために必要な、知識、技術、評価、応用能力を持つ者に、（財）日本生態系協会が授与する資格。
環境省の一般競争（指名競争）申請時に有資格者として記載できる資格として公に認められている。
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▲マングローブ林観察路
（平成6年度・西表島）
環境保全に配慮して、狭幅員の浮桟橋としました。
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「景観」は、「環境」を考える上で大事な要素のひとつです。
景観シミュレーションは、「景観」というものを設計・施工時の身近な問題として捉える尺度となります。また、近年重要視されている「地域住民の合意形成」を支援するための、効果的なツールにもなります。
弊社では、1995年よりCGを利用した景観シミュレーションを行い、多くの実績と技術を蓄積しています。
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▲高架橋施工後の景観シミュレーション
（平成12年度・本島南部）
現場をビデオ撮影し、CGの高架橋を合成した動画を作成しました。
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